◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018.6.19━━
日本介護支援専門員協会より「災害の対応について」
第２報
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★６月18日付で大阪府は管内の一部地域に対して災害救助法の適用を決定していま
す。
★大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の一部地域に災害救助法が適用され
たことを受けて、厚生労働省老健局より大阪府福祉部に対して、災害により被災
した要介護高齢者等への対応についての事務連絡が発出されました。
（平成25年5月7日事務連絡の再周知（平成26年8月20日事務連絡により一部改正））
全文は当協会ホームページもしくはFacebookページでご確認ください。
当協会ホームページ
<ahref=”http://www.jcma.or.jp/news/post_854.html”>http://www.jcma.or.jp/news/post_854.html
当協会Facebookページ
<ahref=”https://www.facebook.com/caremanager.japan/”>https://www.facebook.com/caremanager.japan/
（以下抜粋）
○居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場
所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを
受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介
護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
○介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーショ
ンについては、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際
の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減
算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にか
かわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護
についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合において
も、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。
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★大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について
（保険局医療課→地方厚生（支）局医療課・都道府県民生主管部（局）・国民健
康保険主管課（部）・都道府県後期高齢者医療主管部（局）・後期高齢者医療主
管課（部）宛て 事務連絡）（６月18日付）
<ahref=”http://www.jcma.or.jp/hihokensyasyo.pdf”>http://www.jcma.or.jp/hihokensyasyo.pdf
★被災者が被保険者証を紛失した場合でも、氏名や生年月日により保険診療の取り
扱いで受診可能となります。
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※当協会では、災害時に被害のあった地域を中心に「災害の対応について」の
メールをお送りし、国からの事務連絡等をお知らせしています。
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発 行：一般社団法人日本介護支援専門員協会
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